現在進行中の新型コロナショックは、過去の世界大恐慌に勝るとも劣らない経済的損失を世界に与えていますが、当時の惨状と比較すると、悲劇的度合いは随分と穏やかなもので済んでいると感じられます。何がこの差を産んでいるのでしょうか。


当時との一番の違いは株価。大恐慌の折、ニューヨークダウは大暴落となり、殆どの財産を失って路頭に迷う人々が続出しました。先行きを悲観して自ら命を絶つ人もあとを絶たなかったようです。これにひきかえ現在、世界の株価は暴落どころか暴騰しています。株価だけをみるならユーフォリアの体をなしておりこのような状態のとき、世界は明るく見えてきます。しかし、株の時価総額が実体経済を上回るというのは明らかにバブルです。


現在と大恐慌当時の金融環境で一番の大きな違いは何でしょうか。それは市場に出ているカネの量です。大恐慌当時、金本位性がとられており、刷ることのできるカネの量は保有する「金」の量に厳しく制限されていました。その後しばらくたってこの制度は廃止され、刷ることの出来る紙幣の量が物理的に制限されることは無くなりました。


これに代わってカネの流通量を決めているのは、中央銀行（金融）と政府（財政）。そのかじ取りの加減によって経済の過熱を抑えたり、落ち込む景気の下支えをしたりしています。コロナ下にあっては経済が落ち込むので両者が手を携えて恐慌のような状態にならないよう必死の努力を続けています。このような状況下、カネの流通量を減らせば大恐慌の二の舞となることでしょう。


ところでその手綱さばきが効かなかったり裏目に出たりして、市場が大きく揺れ経済が落ち込むというショックを我々は何度か経験してきました。そして何故かそのような事態には動物の名前がつけられています。黒い白鳥とか、灰色のサイ等。黒い白鳥はめったに起こらないが、起きたときには壊滅的被害をもたらす出来事のこと。予測できない金融危機や自然災害について使われています。


灰色のサイは、高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにもかかわらず軽視されがちな問題を指します。サイは灰色が普通で、普段はおとなしい。しかし、暴走し始めると誰も手を付けられなくなることからのネーミングです。今回の新型コロナのような不思議な現象はどのような動物があてはめられるでしょうか。


ピンクの像。。　アルコールや麻薬などによって起きる幻覚症状の婉曲表現。金融も財政も「出来ることは何でもする」という手段に出ているのに需要は激しく落ち込むという、普通ではあり得ない幻覚のような現象です。
政策的にバブルを起こしてでもしてでも実体経済を支えるしかない、原因がどこにあるか明らかなのに経済的には合理的な手が打てない、世界的に厳しい移動制限が一年以上も続く。人類がこれまでに経験したことのない不思議な世界出現です。


嫌なことを、酔ってでも忘れようとするようなもので長期に亘って続くなら副作用は甚大なものとなることでしょう。人の移動を妨げているピンクエレファントには、壊滅的な事態となる前に早く夢の彼方へ消え去ってもらいたいものです。


注：ピンクの像というネーミングは、筆者の妄想に基づくものですので悪しからず。なお、ピンクの像は現実には存在しないそうです。

プリンストン大学のアティフ・ミアン教授によると、最上位1％の富裕層の所得が所得合計に占める割合は15％。また、アマゾンCEOのジェフ・べゾス氏が自分の資産（1450憶ドル）を年5％で運用すると、資産を一銭も減らさずに毎日2000万ドル（21億円）を使うことが可能で、この額は中位個人所得の21万倍に相当するそうです。

大きすぎる経済格差は開いていく一方なので、社会に歪をためこむことになり自由主義などの価値観を覆すことにもなりかねません。人は何とかして資産を築こうと必死に働き、一攫千金を夢見て富裕者への近道を探すことに躍起となるわけで、書店の棚には夢みる人々への指南書や富豪の本が所せましと並んでいます。

格差を是正する方法として税率や課税資産の検討、所得配分による経済的底上げ、医療費の負担軽減策、社会人教育の実現などが考えられますが、もっぱら国の施策に依存することになってしまいます。

ベゾス氏は自力でビジネスを立ち上げ、様々な障害を乗り越えて世界に冠たるアマゾンを築いたわけで、莫大な資産を保有していることに文句を言う人はいないでしょう。また多くの人が、何とかして富裕層の仲間入りをしたいと思うことも非難されるようなことでもないと思います。

富を築く方法についての障害はどこにあるのでしょうか。一般的に社会で言われていることには誤解があるように思います。上記べゾス氏の例に戻ると21万倍もの差が生まれた理由は①1,450億ドルという保有資産②5％の運用利回りです。社会の大多数の認識では①の保有資産が少ないことこそが問題の本質ということになっていないでしょうか。

保有資産の大きさは、起業して大成功をおさめる、宝くじに当たる、などいくつか考えられますが、大金持ちの家に生まれるというのが現実的です。残念ながら生まれる前から決まっていることが殆どです。

誰にでもチャレンジ可能な方法はないでしょうか。べゾス氏の例で挙げた②の運用利回り。ある程度の利回りを出せれば①が少なくとも差は埋められます。一日、21億円はスケールが大きすぎるので、一日2万円入ってくる方法を考えてみましょう。上記の例にならって「資産を一銭も減らさずに」という条件を付けます。

上記の5％は年間の利回りなので一日2万円を年収ベースにすると、2万Ｘ365＝730万。
いくらの資産があれば永久に毎年730万を手にすることが出来るか、という問い置き換えます。計算は簡単、5％で運用出来るなら730÷0.05＝1憶4600万となります。（この計算の正しさは無限等比級数和の公式で証明可。）

現在は預金なら1%でも厳しいのですが、1％で運用出来たとすると、必要額は730÷0.01＝7億3000万。もうこの時点で諦めが先に立ち、やはり宝くじか、となります。しかし、もしウオーレン・バフェットのように毎年20％で運用出来るなら必要額は730÷0.2＝3650万と一挙により現実的な数字になります。

誰でもバフェットのような実績があげられれば苦労はしないわけですが、ここで言いたいのは保有資産の差を嘆くより自助努力を続けることで格差を埋めていくことができるということです。いくらの資産を持っているかのみ関心を抱く先にあるのは不毛の荒野です。

こつこつと仕事をするのは尊いが、投資で儲けるのは邪道、という考えも未だ社会の常識となっているような気がします。投資にはリスクもつきもので、何にいつ投資をし、損失をどのようにコントロールするか、など課題があり運用力をつけるのは易しいことではありません。しかし資産格差を乗り越える為の具体的方法をとして、真剣に取り組む価値のある分野と言えるのではないでしょうか。

旅行に割安に行けるということで旅に出る人が増えています。宿泊者が蒸発してしまい、一体どうなることかと頭を抱えてきたホテルや旅館もこのキャンペーンのおかげで息を吹き返してきました。 旅行者にも宿泊所にもメリットのある優れた施策であると思います。

ところで、キャンペーンが終わった後も旅行や宿泊関連企業がビジネスを継続していくにはどうしたらよいでしょうか。コロナの影響で大きく変わってきた社会の在り方を今こそ活かし、ピンチをチャンスに変えるタイミングが来ているように思います。

Key wordは平準化です。我が国のホテル、旅館業界においては旅行も宿泊も休日、祝日に集中してしまう為、休祝日こそ利益がでるものの平日はほとんど閑古鳥が鳴いており儲からないというのが一般的な姿。一方、旅行者、宿泊者は混雑しているのに割高な料金を負担することになり、また密を避ける為のソーシャル・ディスタンスもままならずということになります。そこで平準化です。

平日でも多くの人々が訪れ、空室がコンスタントに埋まっているというのが平準化後の姿。
これを実現出来そうなのがワーケーションです。コロナの影響でテレワークせざるを得なくなった企業。どこにいても仕事は出来ることが分かってきたので、働き方改革を取り入れようという国や企業のコンセンサスが出来上がりつつあります。リゾート地に滞在して仕事をしても良い、というのがワーケーション。働く人も自分の都合でいつ、どこで働くかを決めることが可能になるので労働時間の平準化が実現します。

旅行業界と一般企業及び従業員、その双方にメリットが生まれるはずですが、双方に課題もあります。ホテルや旅館は仕事に適した環境の部屋や設備を用意する必要があります。企業は従業員がさぼっているのではないかといった疑念に捕らわれないよう、仕事や評価の制度を整える必要もあるでしょう。具体的には「ジョブ型」雇用制度の導入などとなるでしょうか。これは、職務ごとにジョブ・ディスクリプション（職務記述書）を作ってこれに基づき仕事の成果と評価を明確にするというものです。

ワーケーションが地に足の着いたものとなる為にはホテル、旅館と企業が、日本中（さらには世界中）どこでもこの制度が利用できるよう、需要と供給（企業のワーケーション導入とホテルなどによる場所提供）のマッチングがスムーズに行われる仕組みを作ることが望まれます。

日本は長いこと労働生産性が低いと指摘されてきました。（日本の時間当たりの労働生産性はOECD加盟国36ヵ国中21位）長い時間会社にいれば、仕事をしたような気分になり、会社も長時間労働を当然のことと受け止めてきた環境にあっては、生産性が低くなるのは当然です。大切な自分の時間を有効に使える「平準化」と「ジョブ型」雇用制度への移行。長年変えることのできなかった、会社中心の社会を変革するチャンス到来です。

以前このようなタイトルでセミナーを行ったことがあります。もしバフェット氏が日本人で、日本市場でのみ投資活動を行っていたとしたら、あれほどの素晴らしいパフォーマンスをあげることが出来ただろうかという内容の問いかけでした。当時日本株は長期に亘って右肩下がりを続けており米国株と対照的になっていました。失われた20年といわれた時代です。この問いかけの結論は、国の経済が成長を続けることが出来なければ、バフェット氏であっても思うような成果をあげることは出来ないというものです。20年に亘るGDP推移（アベノミクス前まで）を日米で比較すると一目瞭然です。

今回のブログも同じタイトルですが、問いかけ内容は異なります。このところ何度か報じられているようにウオーレン・バッフェットが日本の商社株5銘柄を５％取得していたことが明らかになりました。ナゼこのタイミングでこれまで買ったこともなかった日本株を買ったのか、そしてナゼ商社株なのかということについてです。

新聞やネットなどで伝えられているところでは日本株は米国株に比べて割安である。そして商社は鉱山などの資源への投資が多く、バフェット氏の投資先との親和性が高いというものでした。投資家はどんな銘柄にナゼ投資するのかを発表する義務はありません。また本当のことを言う必要も無いので、本心がどこにあるかは分かりません。

殆どの日本人投資家は商社株を投資対象とは考えていなかったと思われます。コロナの影響で株価が大きく調整した銘柄は多数あり、商社株もその中の1つというくらいの位置付けではなかったでしょうか。商社株の特徴の1つとして予想配当利回りが高いということが挙げられます。バフェット氏の買った5銘柄も3～5％程度配当利回りがあり、買いに動いた時期はもっと前のより安い時であったはずなので、高い配当利回りが確保できることは間違いないと思われます。しかし商社は多くのリスク資産を抱えておりその資産価格評価下落によって多額の償却損が発生するという現実もあるので、積極的に買い進めるには二の足を踏むというのが日本人のスタンスではないでしょうか。

それでは米国人であるバッフェット氏にとって、日本株をポートフォリオに入れると判断した誘因は何でしょうか。ドル価値の低下に対するリスクヘッジではないでしょうか。米国はコロナ対策に巨額の財政出動をしており連邦債務は26兆ドル、GDP比126％と二次大戦直後を上回る過去最悪の水準まで膨張と報じられています。今後も失業や経済停滞を避けるため追加的財政支出は避けられないことでしょう。多額の債務は発行される米国債によってファイナンスされているので、膨大な債券の利払い抑制のためにも金融緩和を続けざるを得ません。金融緩和の継続はドル価値の減価に繋がります。米ドルの価値下落が起きる可能性が高いと考えるなら米国株への集中投資はリスクとなります。一方、株価が割安であることに加えドル安円高が実現するなら日本株からのリターンはさらに期待できることになります。

今回のコロナショックにおいてもバフェット氏がどのような銘柄に投資するのか、多くの投資家が関心をもって見守っていました。驚いたのは、最初に買いを入れたのが米国の航空機株だったことでした。いくらバフェット氏が買ったからといってこの状況下、追随して買う気にはなれないセクターです。しかし二か月もしないうちに保有していた全ての航空機株を売却するという方向に転じました。誤ったと思ったら機敏に動き、正直にそれを伝えるという誠実さは健在でした。

その後暫くして、金鉱山の株への投資が伝わってきました。これまで金については、金利を生まないということを理由に一貫して金保有に否定的であったことから推測するに、コロナ影響下における投資はこれまでの延長線上にはないと判断したのかもしれません。
金鉱山株を買ったのも、ドル価値が下落するリスクを避ける為と考えると納得がゆきます。

コロナ感染の拡大で「世界は変わる」としているバフェット氏。しかしどんなに世界が変わろうとも間違いなく変わらないことがあります。それはバフェット氏がアメリカ人でなくなることはないということ。「バフェット氏が日本人でないわけ」に対する究極の回答でした。

ヒト同士の接触を避けるためソーシャル・ディスタンスが世界の常識となっています。挨拶のプロトコールとしての握手、ハグやキスですらその代わりに肘と肘を合わせるという味気ないものに変わってしまいました。ヒトの幸せホルモンであるオキシトシンは手を握ったり抱擁しあったりすることで分泌されるものとされています。ソーシャル・ディスタンスによりオキシトシンの分泌は抑制され、世界の人々の幸せは少なからず奪われているものと思われます。


幸せは「快」の程度によって左右されるともいえます。「快」を司るのは脳から分泌されるドーパミンとかエンドルフィンと言われておりこの脳内物質が受容体に受け止められたときに人は快感を覚えるようにできているようです。


何によって「快」を感じるかはヒトによって個体差がありますが、精神的な充足や達成感、他人からの認知やふれ合いなどでもこの脳内物質は分泌されます。様々な社会的刺激を「快」と認識して分泌量が決まってゆくとすれば、社会性が制限されるソーシャル・ディスタンスは快感も制限しているということになるでしょう。


一方、出社しなくても仕事は出来るということが判明したため、ワーケーション（バケーションを楽しみながら仕事もするというスタイル）を実行する人々もでてきています。気持ちのよい環境で気持ちよく効率的に仕事が出来るということになれば、脳内には喜び物質が溢れ出てくるという効能もあることでしょう。しかしどのように評価されるか不安、などマイナスの側面もあるようです。


ヒトは幸せを感じていると免疫機能が高まり病気にもかかりにくくなり、逆にストレスが溜まると免疫機能が低下します。ソーシャル・ディススタンスや自粛は短期的には命を守るかもしれませんが、長期的には健康を阻害する要素のほうが大きそうです


コロナの影響でヒトの幸せがどのくらい減っているのかを測定することが出来るかもしれません。オキシトシンとドーパミン、エンドルフィンの総量を測定して（そんなことができるのかどうかわかりませんが）ソーシャル・ディスタンスの程度や頻度によってそれらがどのように変化するか関係づけてみるのです。人類の幸せの為に何かをする、とかいうと気恥ずかしくなりますが、科学的データでそれが可能ならやってみる価値はあるのではないでしょうか。


以前、幸福をGDPで語るのはもうやめようという提案がありました。では何で測るのかについては語られていなかったように思います。幸か不幸かコロナのおかげでそういう測定も不可能ではない環境が出来てしまったので、我こそはと思わん方はやってみてはいかがでしょうか。ことは人類全体の幸せにつながることなのでもしかするとノーベル賞も夢ではないかもしれませんよ。

舞台はロンドンのサロンと阿片窟。美貌の青年モデル、ドリアンは快楽主義者ヘンリー卿の感化で背徳の生活を享楽するが、彼の重ねる罪悪はすべてその肖像画に現われ、いつしか絵の中の容貌は醜く変り果てていく。慚愧と焦燥に耐えかねた彼は、自分の肖像にナイフを突き刺した……。
快楽主義を実践し、堕落と悪行の末に破滅する美青年とその画像との二重生活が奏でる、耽美と異端の一大交響楽。(新潮文庫掲載のあらすじより)


株式市場と実体経済の乖離とこの物語は一脈通ずるところがあります。株式市場をドリアンその人、実体経済を肖像としてみましょう。コロナ感染により実体経済は悲惨な状態になっています。一方株式市場はまるで何もなかったかのような快調ぶり。経済の下落や不安はすべて肖像画（現実世界）にのみ現れており、株式市場は美貌のドリアンのごとしです。


オスカー・ワイルドのこの小説は実物と肖像の乖離を物語とし、それがどのような結末を迎えるかが描かれています。時の経過と共に修復不可能なほどに醜くなってゆく肖像画に恐れをなしたドリアンは絵にナイフを突き立て、床に倒れこんで絶命します。倒れたドリアンの顔は醜くゆがみ、残された肖像画は最初に描かれたときと同じ美しさを保っていました。


今後の世界がこの小説と同じ筋道をたどるなら、実体経済は回復して元のような経済に戻ってゆく一方、株式市場は壊滅的打撃を受けて機能不全に陥るということになるのでしょうか。万が一そういうことになるとすると、肖像画に突き立てられたナイフとは何でしょうか。


ドリアンの美貌（株式市場の活況）を支えてきたものは溢れ出さんばかりのカネ。
世界の政府は財政支出を行い、中央銀行は国債をはじめとする様々な金融商品を市場から買い上げ、カネを市場に供給しました。財政出動により市場に溢れ出したカネは8兆ドル以上にものぼる膨大な規模となっています。


普通、財政出動により政府債務が膨張すると長期金利が上昇します。ところが金利は一向に上昇していません。これは中央銀行が国債を買っているからです。東南アジアの中には自国で発行した国債を自国の中央銀行が買うという財政ファイナンス（禁じ手）を始めた国も出てきています。禁じ手に近いことをやり続けても不都合なことが起きない現状は、歳をとることのないドリアンのように見えます。どこかで問題が起きることないのでしょうか。


実体経済が回復するにつれて市場に供給され続けたカネは回収されなければなりません。多くの問題は実体経済から乖離した国の通貨や金融商品が価値を失ってゆくという形でおきています。肖像画に突き立てられたナイフが何を意味するのかは分かりませんが、ドリアンの死（株式市場の崩壊）を防ぐには今後極めて慎重な出口戦略が求められます。

人は生まれながらにして自由で、その果実を享受する権利を有しています。自分のしたことに責任を負いさえすれば、何をやろうと人からとやかく言われることはありません。好き勝手なことをして痛い目あうのも自由、自分で責任をとればよいだけです。一つだけ制限があり、それは「人に迷惑をかけてはならない」ということ。我々はずっとそういう世界で生きてきました。そして今後もその世界は続いてゆくだろうと思っていました。


いきなり降って湧いたコロナという感染症が、自由を奪ってゆきました。多くの国でロックダウンにより移動の自由が奪われ、我が国でも自粛という名のもとに行動や活動に大幅な制約がかかりました。法的な強制力はなくとも自粛に従ったのは感染を恐れたからのみならず「人に迷惑をかけるかもしれない」ということを恐れたからなのでしょう。自分に症状がなくとも他人に感染させてしまうかもしれない、そして最悪人の命を奪うかもしれないというウイルスを前にして、人々は自粛を受け入れたのだと思います。


未だにしっくりこないのは「人への迷惑」というのがコロナ感染による、という一点に偏り過ぎていたのではないかと感じられるからです。我々は自由主義経済の下で生活しています。企業が活動できなくなれば従業員、顧客、社会に対して大きな迷惑をかけることになります。その重さと重大さはコロナ災害以上のものではないと言い切れるのでしょうか。他人の自由に制限をかけるには相応の覚悟と慎重さが要求されるはずです。国や自治体が国民の活動や事業に制限を加えるなら当事者にとっては極めて大きな迷惑となり得ます。


自粛に伴う損害が補償されたとしても、完全に収束するまでの全額の補償など財政的にも不可能です。また今や再び起きるかもしれない感染拡大への懸念も生まれておりいつまで自粛を続ければよいのか、答えはありません。


我が国の感染者や死亡者の数は欧米諸国と比べて幸いにも2桁少ない状況にあります。それでもコロナ感染はより重大なリスクとして経済も移動も大幅な制限をかけてきました。
憲法の規定では、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」となっています。


今回の対応は“公共の福祉に反しない限り”という観点から比較したとき緊急事態宣言のタイミング、外出自粛や休業要請は正しかったのか、自粛期間は妥当だったのか、公平性は担保されたのか等、今後のためにも検証されるべき課題だと思います。
基本的人権たる自由の制限を最小にする努力を疎かにすべきではありません。

経済活動が殆ど停止してしまった世界で、人々の生活や命をつなぎとめる役割を各国政府が一身に担っています。そのために支出されている財政支出額はすでに異常な額に達しています。感染者、死亡者の一番多い米国の財政赤字額は４兆ドル規模と見込まれ、前年（2019会計年度9840憶ドル）に比べて４倍もの水準です。

急激な財政支出は政府債務残高を押し上げており、債務残高のGDP比は米国131％（第二次世界大戦直後の119％をすでに超過）日本の同数値は250％を突破の見通し（2020.4.19日経新聞）、ユーロ圏の数値は111％（前年85％）と大幅膨張の見通し（2020.5.1日経新聞）となっています。

財政が持続可能となる条件は、債務残高のGDP比が発散しないことというのがファイナンスの常識です。ロックダウンや自粛が長引くほど政府は失業や休業の支出が増え、分子の債務残高は膨張します。一方、分母のGDPは経済活動の停滞により大幅縮小が不可避。結果は財政持続可能性に大きな疑問符がつくということです。

経済の回復遅れは、国の破綻につながりかねず時間との勝負の様相を呈しています。欧米諸国が感染再拡大のリスクを抱えながらもロックダウン解除、経済活動再開を許可したのは感染状況の見極めによるものばかりではないと思われます。

財政状況の悪化は長期金利上昇、中央銀行によるマネーサプライの供給は通貨安のリスクを伴っています。新興国（東南アジアや南米など）元々債務を多く抱えていましたが、コロナ対策のための財政出動、財政悪化が加わって通貨安が加速しています。通貨安は輸入物価上昇によりインフレを引き起こし財政悪化の悪循環に見舞われることになります。

産油国もオイルに対する需要急減などにより原油価格が下落、高い価格に支えられて好調だった経済が暗転、財政悪化により投資マネーの引き上げも視野に入ってきているものと思われます。

過去に起きてきた様々な問題は、単独で時間差をもってふりかかるのが普通でした。今回これらのリスクが一挙に同時に至る所で発生しています。どこで問題が起きても不思議はなく、連鎖的に発生する恐れも高まっています。

感染に関しては世界各国で制限が緩められ明るさも見え始めています。株価も驚くほどの下げを記録した3月から順調に回復しているように見えます。これはチャンス到来なのでしょうか。

今後の世界は、応急処置によって持ちこたえてきた施策の限界が見え始める局面に入ってゆくはずです。上記をはじめとして様々な所に埋まっている地雷（経済リスク）には十分すぎるほどの注意が必要となるでしょう。長期に亘る自粛を保ちながら以前のような実体経済に戻す（Ｖ字回復）のは言われているほどたやすいことではないと思われます。

コロナウイルスの感染者と死亡者の人数報告が日常となっています。日々増加する感染者。世界中の国々が今はとにかく感染を抑えようと、自宅に留まり外出を控えることを徹底しようとしています。今のところそれしか人の命を守る方法がないということでの外出自粛ということです。


これで事態が収束に向かってくれればやれやれ、ということになるのでしょうが長期化する可能性も否定できません。その場合クローズアップされるのが経済的な問題、収入の減少や失業者の爆発、企業倒産、さらには国家財政の破綻などです。長期に亘って経済が止まることは実体経済の崩壊を意味します。


1929年、米国の株価大暴落に端を発した大恐慌では経済の縮小により各国の失業率は20％以上へと転落し、貧困や病、更には自殺などにより多くの人の命が失われました。今回の問題はウイルスの拡大によりヒトの動きが止まったことによるもので、それが全世界で起きているので影響は大恐慌以上になる可能性も否定できません。（短期に収束できない場合）


「ヒトの命を守る」ことが最重要であるのは当然のことですが、命のはかなさは病だけに起因するわけではありません。経済の激しい落ち込みによって尊い命が失われるという現実は過去に何度も発生してきました。日本の失われた20年では自殺者の数が異常な数に膨れ上がったのは記憶に新しいところです。


今はとにかく感染拡大を防ぐことが先決ということで、人の移動や接触を伴う経済活動は自粛すべしということになっています。しかし感染は1～2カ月で消えてなくなるのでしょうか。収束が思うように進まなかった場合医療と経済活動のせめぎ遭いはより激しく厳しいものとなることが予想されます。感染拡大防止と経済活動制限の折り合いをどこでつけるのか。日本が直面しているのは感染阻止の問題だけではないはずです。都市封鎖まで踏み込んだ諸外国の経済縮小、それを織り込んだ自粛と活動の線引き判断ではないでしょうか。


仏教哲学の核となる言葉に「色即是空」があります。この世の物や現象（色）は時々刻々と変化しており、恒常不変の実体は存在しない（空）ということのようです。世界の情勢に目を向けた時この言葉の意味するところが正に発現しているような気がします。我々が日頃存在しているのが当然と思っていた様々な財やサービスなどの経済実体が一挙に消えてしまいました。この言葉と対をなす「空即是色」の世界に一刻も早く戻ることを願わずにいられません。

コロナウイルスの拡大を防ぐべく、各国がヒトの移動を制限しています。また感染の恐れから出来るだけ外出を控えるいわゆる巣ごもりも多くなっているせいか、街には人影がまばらです。海外からのInboundに加え、海外へ旅行に出かけるOutboundも減少しているようです。その結果、旅行、飲食、娯楽、など様々なマーケットが大幅に縮小します。ヒトの移動減少の帰着するところは世界の需要縮小です。

また、工場での仕事も制限されておりモノの生産も大きく減少しています。企業は中国を始めとして世界中に生産拠点を拡大しているため労働力や原材料の供給が滞り、その結果生産の縮小が起こっています。帰着するところは世界の供給の縮小です。

経済変動は多くの場合、需要の低迷か供給の不足のどちらかにより引き起こされます。前者の場合デフレ傾向、後者ならインフレとなり対策として財政出動や金利変更が行われます。ところが今回のように需要と供給が手を携えて縮小するというのはまれ、経済が悪化するのは当然の摂理で世界中の株価暴落はそうした状況を織り込んでいるのでしょう。

過去の多くの大暴落の折には政策金利を引き下げてそのショックを緩和してゆくというのが常套手段でした。今回も米国FRBによる金利引き下げが行われました。何の手も打たずに事態を傍観しているわけにはいかないので各国も財政、金融政策を繰り出してくると思われます。ただそれでウイルス問題の根本的解決にはつながることはありません。

ヒト、モノの動きを取り戻すためにはウイルスの急拡大（いわゆるパンデミック）に対する恐怖を払拭するしかないでしょう。そのためにはどのような経路でコロナウイルスが拡散しているのか、そしてどのような薬を使えば回復できるのか、この2点を突き止めることに尽きると思われます。

問題はコロナの特殊性にあるようです。「インフルエンザは感染力が強く、ほとんどの人が他人を感染させるが、コロナは誰が感染させ易いかわかっていない」「これまでの研究報告によると症状が軽い人や全くない人が感染源になっている」（押谷東北大教授）「症状がほとんどない人もいるが、そういう人も感染源になる場合対応が難しい。人類が初めて経験するコロナウイルス感染症」「通常ウイルスに異変が起きて病原性や感染力を増す。コロナはほとんど変異していない。かなり特殊」（脇田国立感染症研究所長）（日経2020.2.28政府専門家会議　３委員議論より）

コロナウイルスに対しては各国が同じ方向を向き、進化を加速しつつある科学や医学の力を総動員して立ち向かうことが最優先事項と認識されていると思います。人類は共通の敵に対峙したとき必ず勝利する力を持っていると信じます。暫くいろいろな制約に耐えねばならないでしょうが需要も供給も消えてしまったわけではありません。では、需給が復活するのにどのくらいの時間を要するのかが見えていない中で優先すべき事はなんでしょうか。

需要の制約となっているヒトの動き。その制限を出来るところから解除していくことだろうと思われます。ここまでは大丈夫、これは危険といった線引きをすること。その上でさらなる分析、研究の結果を踏まえて「大丈夫」の領域を広げてゆくというステップになるのではないでしょうか。

武漢で起きたウイルス騒動は瞬時に世界中に広がり、患者数の増加や居場所の情報も時間差なく伝えられています。ニュースの伝わる速さはネットのお陰で過去とは比べ物にならないものとなっており、情報を受け取った個人や企業の対応も相応に早まります。全世界がこうした横に広がるリスクに対しては歩調をそろえて取り組もうとするので、今回の騒ぎは意外に早く収束するかもしれません。
一方、時間の経過とともに起きる縦の変化（市街の発展のような）はネットでとらえる事ができないので、変化を捉えるには実際にその場所に行ってみるしかないのであります。都市はしばらく来ていないと変化していることが目に見えてわかります。
昨年11月から12月にかけて十数年ぶりにフロリダに来ていました。首都マイアミは以前車がないとどこへも行けない街でした。今や公共の交通機関が巡らされておりmetro moverという高架を走る列車（といっても２両編成でタイアで走る）が主要な観光地を結んでいます。驚くことに運賃がただ。ダウンタウンからマイアミビーチにいく場合、metro moverからmetro bus(2.5$)に乗り継げば車なしで行けます。Vizcayaというマイアミの誇る博物館（豪邸）もmetro railの駅が博物館前に出来ているので公共交通機関で行けるようになったことに驚きました。
ビスケー湾（ダウンタウンとマイアミビーチの間にある湾）にあるダッジ島(Dodge Island)、世界最大のクルーズターミナルとして作られた人工島です。７つのクルーズターミナルがありますが、大型客船も停泊できるようになったのは2016年からだったようです。
フロリダにはマイアミに加えてフォートローダーデール(Fort Lauderdaleマイアミの北４０km)にもクルーズターミナルがあります。両方の港を合わせるとカリブ海へのクルーズ港はフロリダが独占しているといっても過言ではないと思われます。
先回来た時（2005.11月）米国は住宅価格が高騰しており、日本の不動産バブル崩壊を経験していた私は現地を見て、やがて米国も不動産バブル崩壊が起きることを確信するに至ったのでした。不幸にも予測はリーマンショック（2008.9月）という形で実現、世界を揺るがす事態となったのは記憶に新しいところです。
他方、クルーズに関しては米国から学ぶところも多々あると感じました。日本でも人気が高まっていますがフロリダに比べるとクルーズターミナルの数や規模が見劣りの感は否めません。観光立国を目指すのであれば飛行機だけでは不足です。四方を海に囲まれている日本は船による旅客移動に適した立地にあると思われます。接岸に問題があるのならマイアミのような人工島を作っても良いのではないでしょうか。羽田の離着陸機を増やすことによる航空機の騒音問題、インバウンド観光客宿泊施設の不足などクルーズ船活用によって解決できそうな課題もあることでしょう。最近、横浜にハンマーヘッドという客船ターミナルが完成し稼働を始めています。これまでの大さん橋に加えて横浜の魅力を高めてくれるものと期待しています。さらに多くの港が日本の主たる都市に出来れば観光のみならず、緊急時の避難、物流、退避場所としても有効な手段となると思われます。

世界中にあるアウトレット。そこで買い物をすると得した気持ちになります。定価の20％引き等、数値表示がされている為どのくらい得をしたかが実感されるのです。買い物をする人達は割引率もさることながら「定価」というものが正しい価格であると信用しているので、そこから割り引かれた％が大きいほどお得感を感じているハズです。たくさんのブランド袋を抱えて車に乗り込んでゆく人達の顔には笑みが溢れています。

「定価」とは企業が付けた価格です。商品にどのような値段をつけるか、というのは企業の存続をかけた重要な戦略です。製作にかかった直接のコスト、販売にかかる人件費や広告宣伝費、どのくらいの数量が売れるのか、利益はどのくらい取るのか等を勘案して設定されるのですが、数量（売れゆき）が予測通りになることはまれだと思われます。その結果在庫を抱えることになった場合値引きをして在庫処分する場所としてアウトレットが存在しています。

もし提供者が様々なデータを正確に取り込むことが出来たなら、「定価」はどうなるでしょうか。「定価」は「時価」に変わるかもしれません。例えば株式市場のようなイメージ。企業価値に「定価」はありません。市場参加者の心理や需給、経済の外部環境や利益を生み出す力等をおり込みながら時々刻々時価が形成されています。

株式市場取引ほどではないにしても価格が変化する商品が増えつつあります。例えば航空券やホテル宿泊料。これらは供給量が決まっているので需要量に応じて価格を変化させています。その目的は売れ残りを最小化することです。

需給に応じて価格を変える方法はダイナミックプライシングと呼ばれ、コンサートやスポーツイベントでも使用されていますが小売業においても取り入れ開始、と報じられています。一部の家電量販店では在庫量、競合店価格情報に加え売れ筋死に筋などを分析して売値に反映させデジタル表示されているとのこと。価格が時々刻々と変わるわけではないものの、「定価」はあって無きが如しという意味では株式市場の価格表示に近づいているように感じます。

また、百貨店で販売されるアパレル等の値付けはメーカーが行っていますがメーカーは売れ残りリスクを自社で負っているのでその分価格は高くなっています。こうしたリスクを反映する価格をデジタル表示出来れば価格は下げられることになります。

モノの価格が株価のように変動した場合、消費者は「定価」と比べてお得な買い物をしたという喜びが無くなるでしょう。また他人と比べて割高な値段で買ってしまった、買うタイミングを間違えたといった後悔を感じることもあり得ます。妥当価格を見定める見識が求められるという面倒もあります。

もしかすると「定価」は人に幸福感を提供する為に存在しているのかもしれません。しかしながら今後さらにデジタル技術が進歩したとき、「定価」という概念は残るのでしょうか。完全に無くなることはないにしても増々希薄になってゆくものと思われます。消費者は自分なりの価値と価格を見極める力がモノを言う時代になることでしょう。

リーマンショック後、世界の中央銀行は金利引き下げによって金融危機からの脱却を目指してきました。しかしショックの度合があまりにも大きかった為金利引き下げだけでは足りず、量的緩和策（QE）をも導入して市中に出回るマネーの量を増やし続けました。


それでも経済浮揚効果が十分でないと見て、幾つかの国々はマイナス金利まで踏み込んでいます。（日本は2016.2実施、その他、EU、デンマーク、スウェーデン、スイス等）これ等一連の政策は民間銀行からの貸し出しを増やし、マネーが実体経済に十分に行き渡ることを目的としたものでした。


ところが世界に溢れ出たマネーは2018.7から始まった米中貿易戦争等による景気減速を恐れ、安全性が高いと考えられた債券に流れ込み債券のマイナス利回りが発生しました。マイナス利回りというのは（債券を）買う側が金利を支払うという倒錯の世界であります。


なぜかくも不思議なことが実現するのかと言えば、債券満期を迎える前にさらに高い価格で買ってくれる買い手が現れる（ババ抜き）か、中央銀行が買い取った価格より高く買ってくれると考えている（マネーの逆流）からに他なりません。今や日本のみならずフランス、ドイツ、スイス等の国債もマイナス利回りとなっており、世界に流通している債券残高の１/4がマイナス利回りという債券バブル状況にあります。


このようなプロセスは債券を大量に保有する民間銀行の採算を悪化させ、借り入れと貸し出しの金利差縮小により融資に資金がまわらない等の悪循環を生み出しています。これまで、金利を下げれば景気は回復に向かうというのが当然の考え方であり政策でもありましたが、今や下げ過ぎの金利水準（reversal rate）は金融仲介機能を阻害し逆効果になるのではないかという疑念を産んでいます。


倒錯の世界の次に来るかもしれない暗黒の世界。そのような暗渠に陥らない現実的方法はマネーを実経済に回すこと。その為には設備投資や貿易、消費を阻害している主たる原因、貿易戦争を止めることを急ぐべき段階にきています。

金融庁・金融審議会の報告書が、平均的高齢夫婦世帯では、年金だけでは2000万円不足と指摘したことがクローズアップされ社会問題化しました。同報告書によると「老後の生活設計を考えたことがある」人は全体の67.8％、30代以上で軒並み50％以上、その理由としては「老後の生活が不安だから」であり「お金」が主要要因になっていることが窺える、とされています。


人間は過去を懐かしんだり悔んだりしながら現在を生きていますが、将来がはっきりと見えている人は一人もいません。不安というのは何がおきるか判らないがゆえに生じる妄想の産物です。但しこれまで生きてきた経験から現在の延長線上に起きるであろうことを思い浮かべるので、単なる妄想よりは実現性は高いのでしょう。


不安の源は2000万という数字ではなく、酷い目に合うことなく人間らしく生を全うしたいというささやかな望みに対する懐疑にあるのではないでしょうか。将来そのような境遇に合わない為に必要なのはカネだけではないでしょうが、あれば少しは安心できるだろうからということで目安として提示したところ、逆に不安を煽る結果となってしまったということかもしれません。


年金だけでは足りないのは皆分かっているでしょう。その不足を長期の投資で補ったらどうか、というのも間違ってはいないと思います。ただ政策担当者たる国家が、個人だけに責任転嫁するというのはいかがなものでしょうか。


政治の第一義的使命は何でしょうか。小手先の制度改定によりパッチワークを続けることなどでは決してありません。国を豊かにして生活のレベルをかさ上げすることにあるのではないでしょうか。「失われた20年」のような状況に陥らないようにすること、不幸にも陥ってしまったなら早急にそこから脱出させることです。世界を見渡しても今後世の中が良くなっていくとは考えにくい状況にあります。どのような舵取りをすればこの目的を達することができるのか、与党のみならず野党も第一義的使命を全うする決意と覚悟が望まれます。


国民は報告書の提案のように投資のための金融知識を身につけていくべきでしょう。一方、国の経済を継続的成長に導ける能力のある政治家を見極め、選ぶことも同じくらい重要な一歩であると思います。20年後の将来、GDPが右肩上がりを続け2000万円問題は過去の笑い話であったという報告書が提出されることを期待しています。

3月中旬、ダナンへ行った。南北に細長いベトナムの中ほどに位置する場所で、ベトナム戦争の頃米軍の駐屯地のあったところ。長いビーチに面したリゾートで、寒い日本から飛んでくると頬も緩む。

ビーチから道路を渡った道沿いにはレストランが多い。レストラン前には水が張ってあるたらいがいくつもあり、その中に生きた魚や貝、エビ、ロブスターまで。ここで好きなものを指さすと新鮮なまま調理されて出てくる。

ビーチサイドには軽食も採れるバーがある。陽が傾きかける頃、バーの椅子に腰かけて海を見ながら酒を飲む人多数。これは贅沢、お気に入りの場所となった。





ダナンはこのビーチを売りものとしており、すでにホテルは山ほどあるが、なんせビーチは長いので新しいホテルがどんどん出来ている。

ダナンを南に30Km行ったところにある町ホイアン。街全体が世界文化遺産に指定されている。

16世紀末以降、国際貿易港として繁栄。ベトナム政府も観光スポットとして力を入れている場所だからか各ホテルからは無料のシャトルバスがでている。夕暮れ時ホイアンの街は提灯の光に照らされ、中国人街を中心に古い歴史的建造物とそこで買い物や飲食を楽しむ人々で賑わう。





ダナンの北100Ｋｍ、ベトナム最後の王朝本拠地跡フエ。中国支配から独立、13代続いたが1883年フランスにより占領された。その後べトナム戦争時にはこのあたりが最大の激戦地となる。

門をくぐって正面の建物は68年のテト攻勢で完全に崩壊、王宮の80％が焼失。ＴＶカメラが初めて戦地に入って世界中に放映されたのでフエの名前は一躍有名になった。





欧、米等の列強のエゴに翻弄され、歴史の荒波にもまれ続けたベトナム。しかし現在進行中の米中貿易戦争はベトナム発展のチャンスにつながる可能性が高いとみなされ始めている。

中国企業はベトナムで生産して、ベトナムから輸出することで米国の制裁関税を免れ得る。また、これまで中国を製造拠点としてきた国々も米中貿易戦争の影響を避けるべく製造拠点をベトナムに移しつつある。中国にある米国企業も生産拠点をベトナムに移しているようだ。

ベトナムは棚ぼたの利益を生産と輸出の両面から得られることになりそうである。今度こそ「苦あれば楽あり」ということになってほしい。

米中の貿易戦争がエスカレートしています。米国は1～2弾で中国からの輸入品500億ドル分につき既に25％の制裁関税を実行、5月10日第3弾で2000億ドル分に25％課税を決定、さらに次の４弾で3250億ドル分に25％をかけるとしています。これに対し中国も米国からの輸入品に対し制裁関税で対抗し続けています。


お互いに協議による解決を目指していますが協議は行き詰まっています。原因は話し合いで解決することが難しい国家主権の修正というところに本質的問題があることだと思われます。自国第一主義の米国に対し、国家資本主義の中国。経済においては資本主義という共通項があっても、政治においては民主主義と共産主義という水と油の関係にあります。
この問題を貿易と関税という力関係で解決しようとしても解決の道筋は見えません。


お互いの妥協点が見つからず第四弾が実行され、解決なく継続していった場合何が起きるでしょうか。大きく分けて以下3つが考えられます。
① 売上減少、コスト上昇（supply chainの見直し等に伴う）による各国企業の収益の低下
② 企業の投資減少、国家による技術囲い込み競争による技術発展の停滞
③ 世界経済成長率下落、インフレ昂進、各国税収低下、財政出動余力低迷


なんといっても恐ろしいのは①②③の結果、世界的危機に対する対応力が著しく低下することです。既に危険水域にある世界経済に一度コトが起きると回復するのが極めて困難になります。11年前のリーマンショック時、米国は政策金利を一挙に５％引き下げ0％に近い政策金利を維持し続けました。最近になってようやく2.5％に戻した段階にあります。しかし再びリーマンショック並みの危機が発生した場合、現行政策金利を0に下げてもその効果はリーマン対応時の半分程度に過ぎません。世界の先進各国もリーマンショック後の政策金利引き下げ、現状はほぼ金利ゼロのままです。


中国はリーマンショック時、４兆元もの財政支出をして自国並びに世界の危機回避に貢献しました。今回、貿易戦争の悪影響を避けるべく約２兆元の財政出動をしていると報じられています。もし再びリーマン級の危機に世界が見舞われた場合、中国の財政出動も限定的とならざるを得ないと危惧します。


自分のカラダが麻酔の十分に効かない状態にあるなら、大手術を要するような病巣が発見されないことを祈るしかありません。自国の政治的課題を解決するために、世界を巨大なリスクにさらすなら、麻酔なしの手術の痛みに耐える覚悟が問われます。

一昔前と比較すると、個人の満足度は格段に上昇しているのではないでしょうか。モノやサービスにコストがかからなくなってきたからです。必要なサービスのみにカネを払えばよいので、個人が保有しておかねばならない金銭は少なくて済みます。コストがかからないのに、提供されるモノやサービスの質はどんどん良くなっているのを実感します。

例えば情報。座ったままでkey wordを入れれば良いだけです。Googleなどがなかった頃には本屋や図書館を巡り歩いてようやくたどり着けるのは求めていた情報の一部に過ぎない、というのが普通でした。SNSがなかった頃、人と人のつながりは長い付き合いでもない限り限定的かつ浅薄なものに過ぎなかったのです。

音楽や動画、写真なども、驚くほど多様な選択肢の中から自分の好みの1つをたちどころに廉価で入手できるようになっており、医療分野においても多数の患者の画像データを蓄積、分析することでより正確な病名や治療法が見出されてゆくのでしょう。健康や長寿も夢物語の話ではなくなっています。満足度と幸福感がパラレルな関係にあるなら、人々は昔よりずっと幸せになっているのではないでしょうか。

事実を裏付ける真実の特定精度も向上してゆくことでしょう。
データ・サイエンティストと言われる人々は事実と相関性の高いデータを見つけ出すことを仕事としています。例えば優勝する確率が高い競馬馬はどのような特性をもっているのか、一般的には勝率は血統だと考えられており、馬主は血統の良い馬を高いコストをかけて入手しています。

ところが、あるサイエンティストは本当の特性を見事に言い当てることが出来ました。競馬馬が優勝できるか否かは左心室の大きさによると見抜いたのです。（「誰もが嘘をついている」Everybody liesより）今後、人類も世界も加速度的に進歩してゆくと思われますが、何がこうした満足感や進歩を支えるのでしょうか。

ゼロに近い値段でサービスを提供したり、真実にせまったり、を可能にしているのはデータです。企業は膨大なデータを収集、加工、提供して効果の高いソリューション（広告など）を提供し、そこから得た収入でサービスの利用料金を低下させるという循環を繰り返します。最近は「データの価値」にスポットライトがあたっており、世界に溢れるデータを集めることがこうしたビジネスを可能ならしめているのは事実でしょう。


ただ、既に長い月日が流れ今や当たり前の感覚になっていますが、データがその価値を実現させることができたのはアナログをデジタルに変える技術があったからです。血統が優れていてもタフな心臓がなければ勝負に勝てないという事実を見逃してはなりません。ビッグデータを形にしているタフな心臓。それはデジタル化技術ではないでしょうか。

日本人は投資より貯蓄を選ぶ人が多いのですがなぜでしょうか。以下のような理由が考えられます。勤勉が美徳という昔からの教育の結果、「濡れ手に粟」のような利益を追求する投資はけしからんという倫理観に基づくもの、投資はリスクがあるので例え利息が微々たるものであっても損失の発生しない貯蓄のほうが安心であるという心理的安定志向によるもの、投資は難しくうまくいくかどうかわからないのに長い時間をかけて学ぶというのが面倒という時間対効果を重視した効率面からのもの等です。

日本と米国を比較した場合、この投資と貯蓄の割合が著しく異なることは毎年公表されている資金循環統計の比較により明らかです。家計金融資産に占める貯蓄の割合は、米国13％に対して、日本52.5％、株、投信等投資割合は米国48％に対して日本14.9％となっています。（2018.3末　資金循環統計）

いつまでたっても貯蓄偏重の傾向から抜け出せないことに問題意識を持った政府はNISAなど新制度を導入して貯蓄から投資への流れを作ろうとしました。NISAとは一定額の投資から生じる利益に対して通常ならかかる税金を0にするというものです。

問題は利益に税金がかからないようにすれば人々は貯蓄より投資を選択するようになるのか、ということです。利益がでても20％近い税金がかからないのはありがたいことではありますが、投資は利益がでることもあれば、損がでることもあります。一般的に人々が投資に向かわないのは「損をするのが嫌だから」という気持ちによるところが大きいのではないでしょうか。

利益に税金がかからないと言われて、それでは投資してみようと思う人がどのくらいいるのか、よくわかりません。特に貯蓄から投資への流れを作るという趣旨から考えると、初めて投資を考えている人の背中を押すには損が出ても一定の救済措置がある方が有効だと思われます。

具体的には給与収入から投資損失を一定額控除出来るという税制を導入するというのはどうでしょう。現在の証券税制において、損失が控除できるのは有価証券の利益との間のみとなっています。投資損失が出ても収入からも損失を控除できるならリスクはとりやすいと思われます。

損をするのが好きな人は日本にも米国にもいないはずです。ただ、有価証券からの損益通算に加えて、他の収入からも一定額損失控除できるという税制を導入している米国で、貯蓄より投資を選択する人が多いというのは自然なこと。貯蓄と投資の割合に差がでるのは国民性というよりも税制の違いにあり、ということかもしれません。