過剰に在庫を持つと、原価率が高くなり利益を圧迫するので適正在庫を心がけなければなりません。一方、在庫が少なすぎると売れる機会を逃してしまい得られたはずの利益を失います。最適な在庫量は、自社の製品に対する社会からのニーズがどのくらいあるのかを的確に判断できるかにかかっています。


これは「言うは易く行うは難し」の典型のようなもので、各社とも試行錯誤を繰り返しています。最近はAIが需要予測に有効との認識に基づき、過去のビッグデータを分析することで最適在庫を算出する企業が増えてきているようです。


AIに頼らずとも適正在庫を保ちコストを的確にコントロールしてきた企業として、トヨタ自動車が挙げられます。「カンバン方式」とよばれ、生産ラインである部品が不足しそうなら看板に表示してメーカーから都度供給してもらうことで、部品在庫を持たずに生産を円滑化する方法として広く海外でも認知されています。


ところが最近になって、適正在庫を追求することが生産の制約となる状況が発生し始めました。自動車産業界を大きく揺さぶっている半導体の世界的不足です。社会の半導体に対する需要はデータセンターや携帯電話等をはじめとする高度な半導体需要において増加の一歩を辿ってきました。台湾のTSMC等、半導体製造企業はフル活動に近い稼働を続けてきましたが利益率の高い高性能半導体の製造を優先させてきたため、自動車用半導体が後回しとなり供給が制約される状況となっています。


半導体の生産は不足しているからすぐに増やすということは容易でなく、需要に追いつくまでには少なくとも2〜3年くらいのタイムラグが出てしまようです。新車の生産が制約された結果、なんと中古車価格が高騰するという事態が発生しました。需要予測にAIを使うというトレンドが起きている中、AIを動かすに必要とされる半導体の需要予測が出来なかったという皮肉な現象の結果です。


コロナワクチンの普及に伴って、様々な分野で需要が一挙に拡大しそうな局面に来ています。一方、供給はすぐに追いつくことが出来ず不足が生じるという事態が今後も増えてくると思われます。在庫不足対策として需要予測が喫緊の課題となりますが、ビッグデータがあって初めて力を発揮するAIに将来の予測は可能でしょうか。過去に例のない今回のような事態には人間の判断力でAIの不足を補うしかないのかもしれません。


世界の経済が正常化する局面においては、在庫の過剰よりも不足が損失につながると腹を括り、十分過ぎるほどの供給量を確保することがひいては利益につながると思われます。

世界中にあるアウトレット。そこで買い物をすると得した気持ちになります。定価の20％引き等、数値表示がされている為どのくらい得をしたかが実感されるのです。買い物をする人達は割引率もさることながら「定価」というものが正しい価格であると信用しているので、そこから割り引かれた％が大きいほどお得感を感じているハズです。たくさんのブランド袋を抱えて車に乗り込んでゆく人達の顔には笑みが溢れています。

「定価」とは企業が付けた価格です。商品にどのような値段をつけるか、というのは企業の存続をかけた重要な戦略です。製作にかかった直接のコスト、販売にかかる人件費や広告宣伝費、どのくらいの数量が売れるのか、利益はどのくらい取るのか等を勘案して設定されるのですが、数量（売れゆき）が予測通りになることはまれだと思われます。その結果在庫を抱えることになった場合値引きをして在庫処分する場所としてアウトレットが存在しています。

もし提供者が様々なデータを正確に取り込むことが出来たなら、「定価」はどうなるでしょうか。「定価」は「時価」に変わるかもしれません。例えば株式市場のようなイメージ。企業価値に「定価」はありません。市場参加者の心理や需給、経済の外部環境や利益を生み出す力等をおり込みながら時々刻々時価が形成されています。

株式市場取引ほどではないにしても価格が変化する商品が増えつつあります。例えば航空券やホテル宿泊料。これらは供給量が決まっているので需要量に応じて価格を変化させています。その目的は売れ残りを最小化することです。

需給に応じて価格を変える方法はダイナミックプライシングと呼ばれ、コンサートやスポーツイベントでも使用されていますが小売業においても取り入れ開始、と報じられています。一部の家電量販店では在庫量、競合店価格情報に加え売れ筋死に筋などを分析して売値に反映させデジタル表示されているとのこと。価格が時々刻々と変わるわけではないものの、「定価」はあって無きが如しという意味では株式市場の価格表示に近づいているように感じます。

また、百貨店で販売されるアパレル等の値付けはメーカーが行っていますがメーカーは売れ残りリスクを自社で負っているのでその分価格は高くなっています。こうしたリスクを反映する価格をデジタル表示出来れば価格は下げられることになります。

モノの価格が株価のように変動した場合、消費者は「定価」と比べてお得な買い物をしたという喜びが無くなるでしょう。また他人と比べて割高な値段で買ってしまった、買うタイミングを間違えたといった後悔を感じることもあり得ます。妥当価格を見定める見識が求められるという面倒もあります。

もしかすると「定価」は人に幸福感を提供する為に存在しているのかもしれません。しかしながら今後さらにデジタル技術が進歩したとき、「定価」という概念は残るのでしょうか。完全に無くなることはないにしても増々希薄になってゆくものと思われます。消費者は自分なりの価値と価格を見極める力がモノを言う時代になることでしょう。

米中の貿易戦争がエスカレートしています。米国は1～2弾で中国からの輸入品500億ドル分につき既に25％の制裁関税を実行、5月10日第3弾で2000億ドル分に25％課税を決定、さらに次の４弾で3250億ドル分に25％をかけるとしています。これに対し中国も米国からの輸入品に対し制裁関税で対抗し続けています。


お互いに協議による解決を目指していますが協議は行き詰まっています。原因は話し合いで解決することが難しい国家主権の修正というところに本質的問題があることだと思われます。自国第一主義の米国に対し、国家資本主義の中国。経済においては資本主義という共通項があっても、政治においては民主主義と共産主義という水と油の関係にあります。
この問題を貿易と関税という力関係で解決しようとしても解決の道筋は見えません。


お互いの妥協点が見つからず第四弾が実行され、解決なく継続していった場合何が起きるでしょうか。大きく分けて以下3つが考えられます。
① 売上減少、コスト上昇（supply chainの見直し等に伴う）による各国企業の収益の低下
② 企業の投資減少、国家による技術囲い込み競争による技術発展の停滞
③ 世界経済成長率下落、インフレ昂進、各国税収低下、財政出動余力低迷


なんといっても恐ろしいのは①②③の結果、世界的危機に対する対応力が著しく低下することです。既に危険水域にある世界経済に一度コトが起きると回復するのが極めて困難になります。11年前のリーマンショック時、米国は政策金利を一挙に５％引き下げ0％に近い政策金利を維持し続けました。最近になってようやく2.5％に戻した段階にあります。しかし再びリーマンショック並みの危機が発生した場合、現行政策金利を0に下げてもその効果はリーマン対応時の半分程度に過ぎません。世界の先進各国もリーマンショック後の政策金利引き下げ、現状はほぼ金利ゼロのままです。


中国はリーマンショック時、４兆元もの財政支出をして自国並びに世界の危機回避に貢献しました。今回、貿易戦争の悪影響を避けるべく約２兆元の財政出動をしていると報じられています。もし再びリーマン級の危機に世界が見舞われた場合、中国の財政出動も限定的とならざるを得ないと危惧します。


自分のカラダが麻酔の十分に効かない状態にあるなら、大手術を要するような病巣が発見されないことを祈るしかありません。自国の政治的課題を解決するために、世界を巨大なリスクにさらすなら、麻酔なしの手術の痛みに耐える覚悟が問われます。

昨年末から年始にかけて世界の株式市場は大荒れとなりました。日経平均は何度も20,000円を割り込み2019年はどのような年になるのか、今後の世界はどのように動いていくのか、いやな予感に包まれた年明けでした。


年末の25日、日経平均は1日で1,010円も下げ2018年最大の下落となりました。とんだクリスマスプレゼントを受け取ったわけですがこのプレゼント、送り主はトランプ大統領。議会との溝拡大、FRB議長の解任言及などを嫌気した市場は1,000ドルを超える下げで応え、その流れを日本市場が引き継いだのでした。


続いて20,000円を割り込んだのは本年4日の大発会。28日の大納会と比べて452円安ととんだお年玉を受け取ったのでしたが、このお年玉送り主はアップルのクックCEO。前日3日アップルの業績の下方修正発表により、NYダウは660＄の下落、その流れを引き継いでの日本株の下げでした。また、３日の円ドルレートは一時104円台と数分間で５円も急騰（ドル安）しました。米中の貿易戦争は中国企業への悪影響が大きいと思われていたところ、米国への影響も予想外に大きいというショックがさらにダウの下げを加速したということでしょう。


さすがにここまで世界を揺るがす事態となると、根本的対応をせざるを得ないということで金融面ではFRBが利上げスピードを抑える方向に転換、米中も貿易戦争の解決に向けて妥協点を真剣に探り始めているようです。こうした流れを市場が織り込み始めているわけですが、果たして今後株価も底を打ってめでたしめでたしとなるのでしょうか。
残念ながらそうは思えません。


現在、市場変動の背後にあるのは複合的リスクだからです。中国と米国という二巨大市場で貿易というモノの流れが停滞し始めており、その影響が他の先進国や新興国に広がるので世界経済が減速するのは明白です。また金融（カネ）面では、リーマンショックの影響を吸収すべく世界中の中央銀行が緩和策を続けてきたマネーが吸収されずに溢れかえったったままです。カネの行き場がないのにモノの流れが制限され、実体経済にカネが回っていかなければカネの価値は下がり経済は低迷します。


これまで起きてきた世界危機は原因となった国が限定され、時間的にもタイムラグを伴っていました。またその影響の拡散を防ぐため、各国が協調して手を打つことでなんとか乗り越えてきたというのが実態です。


今回の米中貿易戦争はその何れもが異なります。世界の主要国が共通の認識と方向性をもって解決にあたる道筋が見えれば、やがて市場の行き過ぎが是正されるというのが「リスクの織り込み」ということでしょうが、歩調が合っているとは言い難いのが現実。過去に例を見ない形の今回の危機、どのような結末を迎えるのか注意深く見ておく必要があります。

六本木、赤坂にあるライブハウス13軒。チケット代5000円也で５日間、期間中なら行ってみたいところに何回でも、というライブミュージック大サービス企画。今回初めてチケット購入し、何軒か行ってみました。

驚くなかれ、どこのライブハウスも満席。ジャズのみならず、ブルースやpopsなど幅広いジャンル、店ごとに出演者も多士済々、１杯1000円の飲み物をオーダーすること以外、何のコストもかからないのでこれまで行ったことのなかったライブハウスにも気軽に足を運ぶことができます。

この企画の優れているところは、客にもミュジシャンにも、店にも(多分)メリットがあるところ。通常、ライブハウスにはミュージック　チャージ（3000円～4000円）があり、加えて客は飲食費を払って音楽を楽しむということになっています。１軒の店で腰を落ち着けてひいきのミュジシャンの歌や演奏を聴くということになるので、他のライブハスやミュジシャンに巡り合うチャンスは制限されてしまいます。しかし、この企画に乗っかるとこれまで知らなかった店やミュジシャンをたくさん知ることになります。

また、特別なＰRをしなくとも見たり聴いたりしてもらう機会をどんどん増やすことが出来るので、ミュジシャンにとってもありがたいイベントとなっていると思われます。音楽の場合、実際に来てもらって聴いてもらい、雰囲気を味わってもらわなければその魅力は十分に伝わりません。まさか道で客引きをするわけにもいかず、同じお客に足を運んでもらうにも限度があるでしょうから、見込み客を増やすのが一番良いのです。しかしネットに写真を載せたりブログを書いたりによる新規開拓は限度があります。百聞は一見にしかずであります。

ライブハウスにとってのメリットはずばり、新規客開拓です。大体においてライブハウスは敷居が高く感じられ、気軽にひょいひょいはいるような所ではないというのが実感です。
固く閉ざされたドアの向こう側でどのような世界が繰り広げられているのかわからず、また一度入ったらなかなか抜け出しにくい雰囲気を感じて一歩踏み込む勇気を持てずにいる音楽愛好家も少なくないと思われます。そのような気持ちのバリアーを振り払ってくれる効果が期待できます。

もう一つ店にとっての経営上のメリットは、観客回転数が高くなることです。お客は１杯飲んで、その店での演奏を堪能したら、また別の店に出向いて１杯飲みながら違うミュジシャンの演奏を楽しむということが気楽にできるので、2～3軒ライブハウスのはしごをするのが普通です。店からすると１顧客の滞在時間が短く、入れ替わりでお客が入るので、顧客数は増えます。客単価は減っても、回転数増加で収入は確保できるでしょうし、各店ともcash on delivery（飲むたびに現金で決済）で統一しているので店舗運営コストも抑えられます。万一、十分に回収できなかったとしても広告宣伝費と考えれば安いものでしょう。

世の中は音楽の世界に限らず、異なる個人の好みを手軽に安く満足させられる方向に動いています。選択肢は多いほど良いというものではありませんが、各自の趣味嗜好にあった選択が出来やすくすることが、結果的にビジネスの繁栄にも繋がるのではないかと思わされたクルージングの一夜でした。

マズローとアドラーは承認欲求について正反対の立場を採っています。前者は人間の欲求の最高位に自己実現欲求を置き、そこに至るまでの一段階として承認欲求があるとしています。マズローの見解に従えば、人から認められたいというのはヒトとして当然の欲求ということになるのでしょう。



一方、アドラーは人から認められることに執着することが不幸につながるので、そうならない為にも「嫌われる勇気」をもつこと、これにより承認の欲求から自由になれるとしています。人に認められることを求めるより他者への貢献感が幸せにつながると考えているようです。フェースブック等の「いいね」の数が人間の価値の尺度という主張がありましたが、真向反対する立場だと思われます。



ビジネスの目的は自社製品やサービスを認知してもらい購買に結び付けることにあるので、出来るだけ多くの人に良いものと認めてもらわねば仕事として成り立ちません。多くのデータを分析してどのようなニーズがあるのかを導き出そうというのが最近のビッグデータ隆盛の背景です。従ってマズロー的承認欲求に執着するのは自然なことではあります。



一方、創作や芸術を追及している人達にとって重要なのは自らの中にある表現欲求に忠実であることです。たとえ人に認められなくとも自分の拘りを優先したいというのが創作者の本能なのだろうと思えます。不幸にも作品が世に受け入れられず、死後になってようやく世間が高い評価を下すようになった、という例は数多あります。世間に妥協しなかった彼らは「嫌われる勇気」を実践したということなのでしょう。



昨今のビジネスにおいて勝ち組となっている企業の中には、アドラー的要素を組織の中に組み込んで他との差別化を図っている企業が出てきています。必至になって顧客ニーズをリサーチしこれに応えようとするよりは、世の中にない新たな商品を提案して膨大なマーケットを自ら作り上げてしまうというスタイルです。



世の中にないもの、ということになると当然のことながらビッグデータをいくらリサーチしても何も出てきません。そこで、社員の労働時間の一定割合を本業の仕事と全く関係ないことに費やすことを許すことで新しいブレーク　スルーを産みだそうということが試みられます。

アドラー的特質を持つイノベーターが社内から多く輩出されるような企業風土を作ること、それが、事業優位性の維持につながる時代に入っているのではないでしょうか。

日本国内の音楽ライブ市場は2010年から2015年の５年で約２倍に拡大,（1600億→3400億）2020年以降には座席供給量が不足すると予想されています。（ぴあ総研調査）CD販売が縮小する一方、ライブには多数が足を運ぶというモノからコトへの流れ。

ライブビジネスのこの流れを一層加速させ定着させるには何が必要とされるでしょうか。



言うまでもないことですが、ライブ運営に必要なのは集客力。音楽好きが多数集まってライブ演奏を楽しみ、そこで飲食し、帰りがけにCD等物品を買ってくれれば利益は出ます。問題は２つあり、一つは集客力のあるミュジシャンは限られていること。テレビ等のメディアを通じて知名度の高まったミュジシャンには集客力がありますが運営者にとってはコスト高となり、加えて会場費、宣伝費などのリスクを抱えることになります。もう一つはジャンルがライブ会場によって限定されてしまうこと。殆どのライブハウスはジャンルが決まっており、ジャズライブハウスにビートルズ（そっくりさん）が出演することはなく、ロックのライブハウスで４ビートのジャズが演奏されることもありません。従って客はどんなジャンルを聴きたいのか、だれの演奏を聴きたいのか等を決め、その後出かけて行くという面倒なステップを踏むことになるでしょう。

ちょっと思い立ってライブにでも、と思い立った人のおそらく半数が今日は暑いのでまた今度、雨が降りそうなので次回に等ということになっているのではないかと思われます。



アメリカはミシシッピー州、ニューオリンズのフレンチ・クオーター地区にあるバーボンストリ－ト。このストリートの両側にライブハウスが軒を連ねており、演奏されている音楽はジャズ・R&B・ブルース・POPS等多岐に亘っています。

面白いのはどこも扉が開けっ放しとなっていること。従ってお客は自分の好みの音楽が聞こえているライブハウスに入って音楽を楽しみ、満足したらまた別の店に入るというライブハウス巡りが好きなだけ無料で出来るということです。お客は中で売られているビールを飲んだり、回ってくるバケツにチップを入れたりします。（ビールは有料だが特に高くもなく、チップは小額 でも入れなくとも良い。）空腹を覚えたら同じ通りに何軒もあるオイスターバーやレストラン、ファストフード店など好きなところで食事をして、またライブ巡りに行けば良いのです。

当然お客の滞在時間は長くなるので多額のお金が使われ、世界中から観光客を含む音楽好きが集まってくるので１年中人の波が絶えることがありません。ミュジシャンは耳の肥えたお客を引き付けられるよう切磋琢磨するのでレベルはどんどん高くなり、ストリートの店舗側もミュジシャンも毎日コンスタントに落とされる多額の＄によって潤うという仕組み。有名どころの演奏を聞きたければバーボンストリートから少し離れたところにBB KING BLUES CLUBのようなライブハウス(有料)もあります。



地域振興においてヒト・モノ・カネの順番が逆というケースが散見されます。まずカネ（やファンド）を用意し膨大なコストをかけて箱モノを作り、しかる後に集客を図る。ところが往々にして思ったほどヒトが集まらず立派な建物が野ざらしにとなり投資が無駄に終わるというアレです。

バーボンストリートのライブハウスの建物は超豪華とは言いかねるグレードですが、演奏されている音楽レベルは高く、レストランの食事も満足のいくものでした。つまり所謂コンテンツ・ファーストの徹底が多くの顧客を引き寄せるというモデルです。

日本においても、音楽に特化したオトナのスポットとして運営するのに大いに参考になるものと思います。

また世界に発信すれば国内の音楽好きばかりでなくより多くの海外観光客を呼び込め、インバウンド需要を更に大きなものとすることができることでしょう。地域、ミュジシャン、飲食店、ライブハウスの四者全てにとって有益な仕組みたりうるではないか、と熱く思ったフレンチ・クオーターの夜でした。

日銀の役割は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」(日銀法２条)こととなっています。日本の現状を見ると、インフレは1％以下に収まっており、デフレからは脱却しつつあります。物価は安定しており、国民経済は健全な発展に向かっているように見えます。日銀はその役割を果たしているということになるのでしょう。



今回（2016.1.26）、黒田日銀総裁はマイナス金利を導入する旨発表しました。あえて過激な政策を導入する必要があるのか、今回の決定は法の理念を逸脱しているのではないかとの批判もありうるでしょう。



現在の外部経済環境を見るに、中国を始めとする新興国の経済が予想以上減速しており、世界の株式市場を大きく揺さぶっています。現在のみならず、将来における「国民経済の健全な発展」をも考慮に入れるなら現状維持策は、デフレ経済に逆戻りという大きなリスクを抱え込むことになると思われます。



一般的に政策実施に携わる人々は、法律の則を超えないことに多大な注意を向けます。しかし国民の利益を願うなら、法律の一言一句に拘る前に経済の本質を見据えるべきではないでしょうか。日銀法に米国のＦＲＢ連邦準備法(２条A)にあるような「最大雇用の促進」が記載されていないからと言って抜本的デフレ対策を先延ばしするという余裕は日本にないのです。



日銀法上「物価の安定を図る」ことは理念（２条）とされているだけで、目的とされているわけではありません。また雇用の最大化については言及もされていません。法律の枠内で日銀総裁としての業務を全うすれば足りると考えるなら、あえてリスクを負ってまでマイナス金利を導入する必要はないということになります。



しかし、デフレは経済を縮小させ失業率を高める「健全な発展」の対局にあるものです。デフレから脱却出来ないなら持続可能な日本の発展は夢、まぼろしとなるでしょう。デフレ脱却のためできることは何でもする、という姿勢を今回も明確にした黒田日銀総裁には大いなるエールを送りたいと思います。



日本銀行法

（目的）

第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

（通貨及び金融の調節の理念）

第二条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。



Federal Reserve Act

Section 2A. Monetary policy objectives

The Board of Governors of the Federal Reserve System and the Federal Open Market Committee shall maintain long run growth of the monetary and credit aggregates commensurate with the economy’s long run potential to increase production, so as to promote effectively the goals of maximum employment, stable prices, and moderate long-term interest rates.

オイルショックと今回の逆オイルショックではバレル当たりの価格幅が大きく異なります。
42年前（1973.10）のオイルショック時、OPECが原油価格をいきなり70％（３＄→5＄）
引き上げ、翌年オイル価格はさらに２倍（5＄→12＄弱）に引き上げられました。
その結果原油価格一挙に約４倍（3＄→12＄）となりましたが、価格幅は9＄に過ぎません。

今回の所謂逆オイルショックでは原油価格100＄超→36＄、下落幅は70＄を超えており
上昇幅と下落幅の差から見れば、今回はもっと良い影響があって良さそうに思うのですが。

オイルショック時、産業界も個人も右往左往、人々はトイレットペーパーを買いに走り
企業は投資抑制に舵をきりました。前年からの列島改造ブームによる地価、物価の上昇と相俟って
物価は１年で23％も上昇、物価抑制のため政策金利は9％まで上昇、日本経済は戦後初めての
マイナス成長に陥いり、先進国経済はインフレと景気減速の同時進行するスタグフレーション
に見舞われ、戦後の成長経済はズタズタになりました。

今回の原油価格下落は先進国消費者にとって朗報であり、店頭のガソリン価格等に顕著にその
影響が現れています。しかし原油の下落幅から見れば、もっと大きく経済回復に貢献してよい
ハズですが、今のところ先進国経済が劇的に改善したという状況ではありません。
原油下落が前回オイルショックの時ほど実体経済に反映されない理由は、新興国と先進国の相互
依存性にあるのではないかと考えています。

オイルショック以来、産油国には莫大な富が流入しました。地下から絶え間なく湧き出る
オイル。その価格が一挙に膨れ上がったので、産油国にとっては笑いの止まらない状況が
続きました。ドバイに建設されたブルジュ・ハリファは、世界一の高さを誇りオイルマネー
の富の象徴のような存在となっています。一方、オイル消費国たる先進国にとっては富の
流出となります。オイルによる富の流れは先進国から産油国へというほぼ一方的なものでした。

今回の逆オイルショックを富の流れという観点で 見てみると、産油国→先進国という一方的な
流れとはなっていません。産油国の損失は先進国の損失でもあるという双方向性が今回の特徴
です。先進国の損失とは①オイルに投資してきたファンドの損失②米国シェールオイル企業へ
の出資者損失③産油国を含む新興国に進出している企業の損失など複合的なものです。

オイル価格が急激に上昇した2004～2008までの上げは、余剰マネーが原油という比較的
小さなマーケットに流れ込んだことが最大の理由といわれています。その結果、今回の
価格大幅下落の影響は、原油市場に多額の資金を持ち込んだプレイヤーの損失という形で
まずは商品に投資するファンド等が被り（上記①）、次に②③を理由とした株式市場の
下げが発生しました。また、中東産油国もＳＷＦ（国富を投じたファンド）等が国家財政
穴埋め目的でファンドの現金化をせまられ、これまで投資してきた株式市場などでの売却
を余儀なくされました。さらに、株式を始めとするマーケットの価格下落は先進国の実体
経済にも影響がおよび、経済を阻害する方向に働いたと考えられます。

上記③は貿易を通じた相互依存性によるものでもあります。現代社会では先進国と新興国
の関係がより緊密になってきています。先進国で生産された製品は新興国にも多数、輸出
されています。オイルをはじめとする資源を産出する新興国の経済が原油価格下落で低迷
すると、その影響はすぐに先進国の輸出減少となって現れます。

現在の世界は、40年前の産油国対消費国という単純な図式で動く世の中ではなくなりました。
マネーの動きや貿易が、国家を超えて相互に影響を与えながらより深く、より広く、より早く
世界を動かす複雑な社会へと変化を遂げているのです。

下請け業者のくい打ち工事データ改ざんにより、くいの一部が地盤に届いていなかったことが明らかとなり、マンション販売業者は自社負担で住人に対して保障を提示し始めたことが報道されています。新聞紙上ではデータ改ざんが起きた原因として2つのポイントが指摘されました。（2015.10.25日経）


1.工期に厳格なマンション業界の体質。施工の現場がどんなに苦しい事態に陥っても
　販売会社は工期の見直しに応じてくれない。完成前に売り始める「青田売り」が
　基本で引き渡しは転勤、入学を控えた3,9月に集中しがち。仮に予定日までに工事
　が終わらないとクレームが発生する。

2.利益確保には工期を短くして資金回収を早めることが腕の見せ所となる事業構造。
　用地取得などの資金を借入でまかなうので、金利負担増加や資金ショートを避ける
　ためにも工期を短くして資金回収を早めないと、利益が圧迫される。

構造的な問題は2.の方により多くあると思われます。
どのような解決方法が考えられるでしょうか。


日本の慣行では購入者は代金の殆どを完成時に支払って引き渡しを受けることになっているので、完成するまで業者には現金が入ってきません。マンションの販売から完成までには相当の期間がかかりますが、販売業者にはこの期間自己資金か借入で耐えなければならないということになります。また資材急騰や労働力不足などにより完成遅延が見込まれそうな場合、そのリスク(費用負担）は全て業者が負うことになるでしょう。


海外では異なった販売慣行が実施されているのが散見されます。売買契約を締結した購入者は何回かに分けて支払うというものです。購入者は最初に頭金を支払いますが、その後は工事の進捗度に応じて資金を業者に支払ってゆくのです。

例えば土台が完成した段階で10％、フレームワークができた段階で次の15％、壁が立ち上がり窓枠や扉枠の設置段階で追加10％、等と支払を分割して行い部屋が完成して入居できるようになったら最後の何パーセントかを支払って引き渡しを受ける。通常８回くらいに分けて支払うという形が多いようです。


この方法の場合、くいの長さ不足のような問題が発生したら土台の完成が遅れるので購入者は問題の所在を知ることになるでしょう。販売者は土台完成延期という短期間の金利負担や資材再調達等の負担は発生しますが問題を隠してでも工事を続行する誘因は生まれにくいでしょう。



業界の慣行や法律が問題の本質だとすれば、同じような事例は他にもある可能性が
あります。今後再び似たような事例が出てこないという保証もありません。
多くの人にとって一生の買い物となる住居であればなおのこと、今回の事例は深堀り
して対策を講じる必要があると思います。

南青山に電気自動車（EV）Teslaのショールームがあります。展示されている車のボンネットの中は空洞、エンジンがありません。シャーシにモーターが取り付けてありこれが車輪を回転させるのです。エンジンがないので車重は軽いということはなく、普通の車と変わらないそうです。モーターを駆動させるリチウム・イオン・バッテリー・パックがシャーシいっぱいに敷き詰めてあるからです。



この車、馬力もスピードもスーパーカー並みということで早速試乗させてもらいました。アクセルを踏むと音もなく動き出しますが、ちょっとアクセルを踏むと同乗者はいっせいにのけぞります。セダンタイプでありながら５秒で100kmまで加速するという、まさにスーパーカー。しかも東京から名古屋まで走ってもかかる電気代は500円程度という驚きのパフォーマンスです。日本国内には既に1000以上のバッテリー充電装置が設置されており一回の充電で500ｋｍ弱の走行可能、家庭のコンセントからも充電できるそうです。





ダッシュボードにはメーターの類は必要最小限。その代りハンドルの左横の既存車ならステレオや変速ギアがあるあたりにかけて大型のスクリーンがついており、これがネットにつながっています。シリコンバレー（本社：カリフォルニア州パロアルト）で生み出された車だけあってネットと車の融合を実現しています。





蓄電池や水素を燃料として走る車がガソリン車に取って代わる日はそれほど先の話ではないような気がします。都内で深呼吸をしても排気ガスにむせ返ることもなく、車の騒音に悩まされることのないエコ・フレンドリーな都会に変わってゆくかもしれません。



一方、ITや家電等様々な業界からの参入によって、自動車や部品メーカーは厳しい淘汰の時代に突入して行くことになるでしょう。Teslaは環境や業界を巻き込みながら「変化」という荒野を駆け抜けて行く象徴なのかもしれません。